情報開示規定

基本方針

当社は、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまに、当社の経営方針、事業活動、財務情報等に関する情報をわかりやすく、適時・適切かつ公平に提供することを基本方針としています。

情報開示の基準

当社は、金融商品取引法並びに東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下「適時開示規則」という。）に基づいた情報開示を行ってまいります。
適時開示規則に該当しない情報についても、株主・投資家の皆さまにとって有用であると判断されるものついては、積極的に開示し、経営の透明性を高めてまいります。

情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報の開示を、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて開示します。金融商品取引法に基づく開示は、金融庁の提供する有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）を通じて行います。
それ以外の情報についても、投資判断に影響を及ぼすと思われる情報は、その内容に応じて適時・適切に開示します。また、TDnetやEDINETに開示するとともに、当社ホームページにおいても速やかに掲載致します。

将来の予測に関する事項について

当社が開示する情報の中には、将来の予測に関する事項が含まれている場合があります。このような将来情報に関しては、その予測の前提条件や不確定要素など十分説明し、市場に誤解を与えることがないように努めてまいります。